何回でも論文添削!技術士(建設部門・総合技術監理部門)受験 2017年01月
シェアリングエコノミー
 トヨタ自動車はトランプ政権への対応に四苦八苦しているようだ……米インディアナ州の工場に680億円を投資して400人を追加雇用するらしい.青本でいうところの経済性管理よりも安全管理(リスクマネジメント)を重視した,いわゆる議員絡みの公共事業と同じイメージか.日本の大企業は,当面アメリカ・ファースト(米国第一主義)というリスクへの対応が問われるんだろう.

 総監部門の受験者に役立ちそうな「UXの時代――IoTとシェアリングは産業をどう変えるのか」の書評を転載しておこう.「英治出版」という社名にはうさん臭さを感じるかもしれないが,「ロジカル・プレゼンテーション」や「問題解決」など,思いのほか使える書籍が多い.

 UX(ユーザーエクスペリエンス)はITの世界で発展した。デジタルコンテンツやデジタル製品における多様なサービスや機能をユーザーの体験からデザイン、製品化する営みだ。
 IoT、AIの進化によって高機能・高付加価値の製品・サービスが低価格で次々生まれ、生活に浸透しつつある。その流れの中でユーザーの志向も生活を効率的に、また楽しく過ごすために、必要なものを必要な時に必要な分だけ利用するスタイルへと変わりつつある。
 著者はそこに所有から共有(シェアリングエコノミー)への転換の予兆を指摘する。共有の時代には企業や組織、働き方が、垂直型から水平協業型へと転換することがカギとなる。
 先進企業の具体的事例、著者自身の事業での取り組みも交えてUXの時代にふさわしい企業、組織、そして私たちの働き方がどのようにリデザインされるべきかが解説されている。
 シェアリングエコノミーにおける水平協業型社会を実現するためには、行政や経済制度の在り方も変わらなければならない。安定持続する社会、誇るべき文化、豊かな経済生活を享受、体験するための社会的装置の在り方を、個々が考える端緒となる本と思える。
 日経MJ(流通新聞) 2017年1月25日

 平成16年1月に発行された「青本」では,生産の4Mのシェアリングなんて想定していない.現在の経済活動から見ると,すでに「青本」は化石のようなものだ.
 たとえば,味の素・カゴメ・ハウス食品などは,今年3月に北海道,4月には九州エリアで各々が抱えていた物流事業を放棄し,生産要素をシェアリングする.また,昨年10月にはヤマハとホンダが原チャリの生産,開発で提携の検討を始め,来年以降の協業を目指している.ホンダ(ディオ:DIO)とヤマハ(ジョグ:JOG)の絶頂期を知っている世代には感慨深いものがあるなぁ…….
 こうした大企業に限らず,中小零細コンサルなら使用頻度の低いA0長尺を打出すプリンターはシェアしたいと思っているはず.

 一昨日,日本技術士会が「青本頒布の終了について」を公表した.いよいよ青本が改訂されるのか?新たな「青本」が出版されるか否か,は未定だが,総監部門の受験者は,どちらにしても過去問が形骸化する前に合格してしまいたいところ.
 最近の傾向として,建設部門の面接本番を終えられた多くの方が,合格発表待ちの状態で総監部門の添削受講を申込みされています.やはり3月までの時間がもったいないというか,皆さん,せっかく付いた「勉強する癖」をそのまま継続したいという思いもあるようです.

総合技術監理 | 【2017-01-25(Wed) 12:55:11】
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ラストワンマイル
 あけましておめでとうございます.
 年末の日経新聞は物流のニュースが多かった.平成26年度に出題されて以降は鳴りを潜めている物流対策,平成29年度の技術士試験で狙い目になるかもしれない.

 2022年を目途に,シンガポール系の物流施設大手GLPが日本最大の物流倉庫を神奈川県相模原市に開設するらしい.いまだ3PL事業者からのニーズは根強いということか……ネット通販の物流拠点は商品保管や仕分けで膨大な面積が必要とはいえ,さすがに延べ床面積65haは広すぎやしないか……どんだけネットで買っとんやろか.
 引用した記事は,物流倉庫街道と化した圏央道沿線からの出入りを見越しての施策なのか?効率的にモノを運ぶのはいいんだが,即日配達や送料無料などサービス過剰の現状は,地方再生や地産地消など「ゆったりとした時間」を過ごそうという方向性と真逆のような気がしてならない.

 大型物流施設の需要増を踏まえ、沿線企業などの要望で高速道路の出入り口が柔軟に造れるようになる。国土交通省は2017年度から、民間の物流拠点や商業施設と直結する新型インターチェンジ(IC)を造る。企業に一定の負担を求めつつ、できるだけ希望に沿う場所に開設する。ICの数が増えると高速走行に支障を来す面もあるが、高速道路の活用で企業誘致や物流の効率化を促し、地域活性化につなげる。
 高速道路のICはおおむね10キロメートルごとに整備され、民間の意見は判断材料の一つにすぎない。新たな制度ではIC設置を希望する民間企業に手を挙げてもらう。国は一定の負担を求める代わりに、大規模な商業施設や工業団地の近くにICを造るのを認める。専用ICと位置づけるものの、一般の道路を経由するなど誰でも利用できるようにする。
 一般的に通常のIC整備には約35億円、自動料金収受システム(ETC)専用の場合、20億円程度かかる。新たなICはETC専用を軸に検討する。すでに複数の物流事業者が関心を寄せているという。……以下,省略……
 日本経済新聞 2016年12月27日

 引用記事は配送拠点への輸送効率化であって,むしろ末端の配送拠点とエンドユーザーを結ぶ「ラストワンマイル」のほうが問題は山積している.現在考えられているラストワンマイル問題の解決策(太字表記)は,以下のような感じ(解決策の後にコメントしてみた).

●自動宅配ロボット「Starship:YouTube(音量に注意)」の活用
 子供に見つかると格好のターゲットとして蹴とばされるんじゃないか?クワガタじゃないが,ひっくり返った時点でゲームオーバーの構造では普及しない.
●ドローンによる軽量貨物輸送
 離島では有効だが,さすがに市街地では無謀か……「空の3次元地図」というスマートドローン構想もあるようだが.
●コンビニや宅配ボックスなど受取場所の多様化,多機能化
 全国で問題となっている空き家,ネット通販の煽りで廃業した店舗などを受取場所にするのも手か?そのうちマイカーが減って飽和した駐車場に,現在のトランクルームみたいな宅配ボックスが乱立するかも.
●物流版Uber(ウーバー)の活用
 民間人による配送代行だが,悪ガキやおばちゃんなど,それこそ千差万別の配達人で安全性や適時性を担保できるか?
●異業種の“ついで”配送,介護企業の配送多角化
 中山間地域のような過疎地は,これが現実的かもしれない.ネット通販の勢いから考えると,“ついで”が本業になってしまいそうな予感.
●ラストワンマイルのプラットフォーム整備
 きちんとお金をもらう仕組みづくりだから,これが急務か.

 上述した物流対策と若干趣旨は異なるが,平成28年熊本地震に係る初動対応の検証レポートでも,「国が事前に想定していたのは広域物流拠点への搬入までであり,そこから先の避難所までのラストワンマイルについては具体的な計画がなかった」とダメ出しされている.

道路科目 | 【2017-01-03(Tue) 13:02:58】
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