何回でも論文添削!技術士(建設部門・総合技術監理部門)受験 談合と貪欲
談合と貪欲
 今朝の大手新聞社が掲載した社説は,一斉に団子を盛りつけておりました.ここまで来ると,建設一般だけでなく総監でも,今年度の大本命と言ってもいいんじゃないかな.
 受験者の方は業務も忙しいでしょうが,インターネット上で社説は読めるんだから,いろんな新聞社の社説に目を通してみましょう.政府が公表するものより,社説みたいな主張が入っている記事のほうが「技術士試験の」情報としては有益だと思います.

 防止法適用を受けて国交省は、一般競争入札の拡大や業者の営業停止期間の大幅延長などの対策を発表したが、相変わらずの泥縄だ。
 コスト削減に努めて、公共事業の予算を使い残した時には、その一部でも発注官庁が使い道を決めていい。そんな仕組みがあれば、役人も談合退治に積極的になるとの指摘がある。こうした声を参考にして予算制度に踏み込んだ対策を考える時期を迎えている。「2007年3月10日朝日新聞社説:抜粋」

 国交省は摘発された企業に対しては、法令順守体制が確立するまで、全職員の天下りを自粛する措置を打ち出した。
 だが、これでは甘過ぎる。ほとぼりがさめるのを待て、と言っているようなものではないか。公共事業を受注する企業へは、天下りを全面禁止するくらいの措置が必要だろう。
 渡辺喜美行政改革相は、天下り制度全般の改革案をまとめた。省庁ごとの押しつけ的な天下りをなくすため、内閣府に新「人材バンク」を設立し、再就職のあっせん窓口を一本化するという。天下りの弊をなくす、実効ある仕組みにしなければならない。「2007年3月10日読売新聞社説:抜粋」

 談合の摘発は難しい。談合参加業者、談合を仕切る役人や世話役は、結束して固く口を閉ざす。
 その壁を打ち破ったのが、改正独禁法で導入された課徴金減免制度(リーニエンシー)だった。公取委の立ち入り検査以前に、最初に違反事実を申告した企業の課徴金を免除し、2番目の企業は50%、3番目の企業は30%、課徴金を減額する。
 改正独禁法施行に合わせて、企業は経営戦術として課徴金減免制度を織り込んだと考えるべきだろう。その戦術変更に遅れた企業は、大きな代償の支払いを迫られる。課徴金減免制度の導入で、談合はだれかが必ず申告する、しかも課徴金免除は早い者勝ち、という危険な犯罪となった。
 水門談合事件に適用される現在の官製談合防止法では、公取委は発注官庁の責任者に改善措置要求し、官庁から調査結果と改善措置を通知されるだけだ。しかし、この14日に施行される改正官製談合防止法には、談合に関与した公務員に5年以下の懲役または250万円以下の罰金が定められている。企業にも公務員にも、談合は危険で割に合わない犯罪になる。「2007年3月10日毎日新聞社説:抜粋」

 先日,桜の開花予想が公表されました……それにしても,松岡農相や東京ガスの木村投手など,日本では金銭をめぐるトラブルが満開ですね. 
 かたやアメリカでは,Apple社CEOジョブズのストックオプションにおけるバックデート行為を援護する動きが加速してるんです.これって簡単にいうとタイムマシンみたいなもので,競馬のレース結果がわかってから馬券を買うようなもんです……この行為を援護するんだからアメリカの資本主義はすごい……過去の株価で株を手に入れることが可能なら,私も明日から仕事しなくていいぞ!

 バックデート行為を援護するゴア前副大統領は,地球温暖化では「不都合な真実」を暴露して一躍ヒーローになったけど,今回は悪役を演じたくなったのかな.
 かつてフォーチュン誌で「20世紀最高の経営者」に選ばれたGEのジャック・ウェルチもジョブズと似たようなもんでしょう.貪欲なココロで「わが経営」って言われても……またイラン話になってしまった…….

―今日のことわざ―
悪貨は良貨を駆逐する


建設一般 | 【2007-03-10(Sat) 21:45:00】
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