何回でも論文添削!技術士(建設部門・総合技術監理部門)受験 消安法もCSRの一環
消安法もCSRの一環
 総監部門を受験される方は,消費生活用製品安全法(消安法)が改正,施行されていることぐらいは勉強しておいたほうがよいだろう.「製品の安全対策」は総監部門の必須事項だが,改正された点は青本に記載されていないはずだから,細かな点については,自分自身で調べておきましょう.
 改正のポイントは次の4つである.
 1.重大製品事故の定義を明確にした.
 2.重大製品事故の報告を義務づけた.
 3.重大製品事故を公表することにした.
 4.体制整備命令と危機防止命令を新設した.
 なお,この法律では,製造物責任法(PL法)の責任期間である「製造から10年」を超えた製品でも,重大製品事故情報の報告義務を課しており,企業名も公表される.正直なところ,企業経営者の本音としては,これが厳しいんだろうな.

 メーカーに製品事故の報告を義務づける改正消費生活用製品安全法(消安法)が施行された今月14日以降、火災や重傷などの重大製品事故の報告が13件あったと経産省が28日、発表した。
 同法に基づく報告内容の公表は初めて。このうち車庫用門扉に子供が指を挟まれて骨折した事故では、住宅関連メーカー「東洋エクステリア」(東京都新宿区)が29日からリコール(無償修理)に乗りだす。
 同法では、危害の大きい重大事故が起きた場合、メーカーが事故の発生を知ってから10日以内に国に報告を義務づけた。13件は、風呂釜などのガス・石油機器、衣類乾燥機や洗濯機、湯沸かし器などの電気製品を使っている際の火災など。……以下,省略……「2007年5月28日 YOMIURI ONLINE」

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 市中にあふれている経年劣化した製品への対応,これは莫大な費用がかかる.その費用を回収するにしても,経年劣化したものを使い続けている消費者の多くは,新製品への買替えを渋るだろう.つまり,企業のお金が出て行く流れしか生まないような気がする.

 この法律が企業に何を要求しているのか,それを考える必要があるだろう.たとえば,部品ごとの耐用年数を明確化して劣化する前に交換するとか,事故を起こす危険がある製品は前もって自主回収するなど,古い製品への事故対策を抜本的に見直す必要に迫られるということだ.

 乱暴にまとめると,消費者の目線で「製品の安全」を確保しないとダメだよ……もう消費者保護の時代になったんだぞ!ということなんだろう.消費者の側から冷静に考えると,こういったメンテナンスって当たり前のことなんだけど,今までほったらかしにされてたな.
 きれいにまとめると,製品安全に対する企業の社会的責任(CSR)の一環と解釈すればよい.

―今日のことわざ―
薪を抱きて火を救う


総合技術監理 | 【2007-05-29(Tue) 16:57:22】
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