何回でも論文添削!技術士(建設部門・総合技術監理部門)受験 情報開示のターゲットは誰なのか.
情報開示のターゲットは誰なのか.
 ポスト京都議定書争いが熱を帯びてきた.地球温暖化対策に対する政府の掛け声は立派なんだけど,あまりにも一般家庭や企業頼みというか,多様な意味での社会的基盤が整っていないのに,他人任せすぎだと感じてる人って多いんじゃないかな.
 たとえば,CO2排出量を削減した企業が排出を増加している企業と比べ繁栄している,こんな成功事例が目に見えてこないんだよなぁ.こんな状況では,極端な優遇税制を取り入れたりしない限り,企業側にインセンティブが働くとは到底考えられない.

 企業の社会的責任投資(SRI)に着目,特化した環境ファンドの投資先はEU各国が中心となっている.なぜ国内企業への投資が低調なのか,それは環境報告書などの情報開示を誰に対して行うのか,この点が曖昧になっているからだ.中途半端な情報を元に投資するバカはいない.

 ウィーンで開かれている国連の気候変動枠組み条約の作業部会は31日、二酸化炭素など温室効果ガスをどの程度削減することが可能かなどについて協議した。地球規模の排出量を21世紀半ばに00年の半分以下にし、先進国が2020年までに90年比で25?40%削減する必要性に留意するとの文書を採択、閉会した。

 文書は、削減の可能性や削減幅について「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第3作業部会が5月にまとめた第4次評価報告書を引用。温室効果ガスの排出のピークを10?15年後にし、21世紀半ばには00年レベルの半分以下にする内容のシナリオに言及した。削減幅は先進国にとって最も厳しい数字が例示され、削減目標設定に向けた今後の議論の尺度として有用との認識が示された。

 文書に拘束力はないものの、12月にインドネシア・バリ島で開かれる同条約締約国会議など、京都議定書後の2013年以降の枠組みづくりの議論に影響を与えそうだ。
 一方、同条約事務局は地球温暖化による大きな被害を防ぐために必要な投資額が、2030年には少なくとも2000億ドル(約23兆2000億円)に達するなどと試算した報告書を提出した。
 「asahi.com 2007年9月1日」

 美しい国づくりという幻想や「投資イコール悪」という固定観念が,開示先を地域社会や顧客などに偏重させ,投資家を軽視する風潮を招いているような気がしてならない.投資家が投資すれば(お金を使えば)株価が上がり,そのぶん企業が自由に使えるお金は増えるのに…….排出権取引のマネーゲーム化がよいとは思わないが,金融市場も巻き込んでいかないと,温暖化対策は日銭すら稼げなくなるだろう.

 増税なしで黒字化を達成し,増税を先送りする「上げ潮政策」で想定している経済成長率は,人口構造やグローバル化を考えると非常に高いハードルだ.
 今後も国民の労働賃金が増えないのは明白なんだから,もうひとつの所得である国民の金融資産を増やす施策を考えていくべきじゃないのかな.そうしないと,内需はいつまでたっても回復しない.自分たちの暮らしを支える内需が回復しないのに,環境対策へお金を回せる人がどれだけいるだろうか?

―今日のことわざ―
株を守りて兎を待つ


総合技術監理 | 【2007-09-01(Sat) 19:26:54】
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