何回でも論文添削!技術士(建設部門・総合技術監理部門)受験 低炭素社会への転換
低炭素社会への転換
 今年の建設一般論文は,「低炭素社会の実現に向けた社会資本整備のあり方」が主役になりそうだ.要するに地球温暖化対策です.それにしても,低炭素社会への転換なんてできるんだろうか.当然,電力は原子力を推進することになるんだけど,これって日本で実現可能かなぁ.
 一時期ブームになった循環型社会にしても風前の灯だし,これもサミットが終わるまでの命題になるような気がしてならない.
 
 地球温暖化対策を内閣の重点課題に据えるよりも,地方の疲弊した状況を改善するのが先じゃないか,と感じるのは私だけではないと思う.いくら環境面で優れたクルマを開発しようが,それが売れなければ意味はないのである.今の懐事情から考えて新車を購入できる人は少数だと思うのだが…….
 民主党の「ガソリン値下げ隊」もひどいが,自民党も現実逃避しているような気がする.
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 第169通常国会が18日、召集された。福田首相は同日午後の施政方針演説で、地球温暖化対策を内閣の重点課題に据え、世界の先例となる「低炭素社会への転換」を打ち出した。
 首相はまず、国政の「五つの基本方針」として、(1)国民本位の行財政への転換(2)社会保障制度の確立と安全の確保(3)活力ある経済社会の構築(4)平和協力国家日本の実現(5)低炭素社会への転換――を掲げた。

 なかでも、地球環境問題の重要性を強調。省エネ技術など日本の持つ「環境力」を最大限活用、7月の北海道洞爺湖サミットを「我が国の環境問題への取り組みを世界に発信する大きなチャンス」と位置づけた。
 安倍前政権が打ち出した温暖化対策の長期戦略「美しい星50」を具体化し、温室効果ガスの排出をゼロに近づける技術開発を目指す「環境エネルギー技術革新計画」の策定や、自治体と連携して「環境モデル都市」をつくる方針も示した。有識者による環境問題懇談会の設置も表明した。
 「asahi.com 2008年1月18日:部分引用 」

 低炭素技術は既存技術と比較して割高になるわけだから,低炭素社会を実現するためには,新技術に対する『大胆な』税制優遇措置が不可欠である.その反面,2011年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化に向けた試算では,増税しないと黒字化達成は困難な見通しだ.
 こんな状況なのに,低炭素技術を促進させる優遇措置に対して,国民の理解を得ることができるのだろうか?なにか政策がちぐはぐな気がする.

 いくら立派な技術であっても,普及しなければ量産化できないし,低価格にならなければ一般社会に定着しない.優れた低炭素技術をいち早く開発した企業が,国際競争で優位に立つためには,そうした技術が普及する土台を国内に整備しておく必要がある.そうしたベースがなければ,宝の持ち腐れとなってしまうだろう.

―受講者の皆さんへ―
 明日(19日)と明後日(20日)は出張なので,添削をお休みさせてください.簡単なメールのやり取りはできますけど,添削は月曜日(21日)以降になると思います.ご無理を言いますが,よろしくお願いします.

建設一般 | 【2008-01-18(Fri) 18:45:32】
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