何回でも論文添削!技術士(建設部門・総合技術監理部門)受験 将来の成長に必要な事業とは?
将来の成長に必要な事業とは?
 「100年に1度の危機」だからこそ,将来の成長に必要な公共事業を!という「公共事業必要論」も出てきた.それ自体は好ましい傾向なのだが,地域間格差を是正しようとする動きではなく,東京に資源を集中させて,なんとか内需を回復させたいという論調が多い.
 掲載した社説を一言でまとめると「地方は維持管理だけに徹して,東京だけで新規事業を進めるのが効果的」ということか…….費用対効果分析に徹すれば,その判断は正しい.

 この社説に書かれているように,観光地など地域の魅力を高める投資も必要だが,観光地(地方)にも東京と変わらず納税者は住んでいる.地方の活力を取戻すためには,魅力を高めるよりも急がれる整備があるのではないか?それが「バラマキ=地方の新規事業」という表現で悪いイメージを植え付けられるのは腑に落ちない.

 日本経済は戦後最悪の不況に直面しつつある。大幅な需要不足を緩和し、内需を刺激するためには追加的な対策が欠かせない。公共事業はその柱のひとつだろうが、バブル経済崩壊後の景気対策のようなバラマキでは効果は限られる。緊急度や経済効果をよく吟味する必要がある。

 まず、国民の安全・安心につながる事業を進めたい。災害時には避難所にもなる学校などの公共施設の耐震補強が代表例だろう。老朽化が進む道路橋の点検や補修も欠かせない。
 電柱の地中化のような地域の魅力を高める投資も重要だ。まず観光地を優先して取り組んではどうか。

 経済効果の面では首都圏の環状道路の整備を急ぎたい。大都市以外の高速道路でも完成が間近で、つながることで効果が上がる路線に集中すべきだろう。羽田や成田空港の拡張工事も着実に進める必要がある。両空港を直接結ぶ鉄道アクセスの改善も急務だ。

 公共投資の無駄をなくすために、省庁や部局、地域ごとで比率がほぼ固定化している予算配分を徹底的に見直すべきだ。2009年度の公共事業関係予算をみると、空港整備費は全体のわずか2%に過ぎない。
 施設や道路を乱造すれば維持管理費がかさみ、将来国や自治体の重荷になる。過去の景気対策の教訓を生かした事業の選択と集中が必要だ。
 「日本経済新聞 2009年3月13日(社説を一部抜粋)」

 今月28日から割引料金が適用されるETCの特需が話題になっている.
 高速道路が通っていない都道府県は存在しないが,一部区間しか連絡していないとか,ICまでの距離が遠い地域は多い.このような地域では,高速料金が千円になろうが,いくら地域の魅力を高めようが,観光客が劇的に増えるとは思えない.
 観光地を綺麗に取繕う「場当たり的な処方箋」よりも,地方住民の生活を豊かにする「自らの暮らしに役立つ処方箋」を待ち望んでいるんじゃないかな.

 歩道設置や交差点改良など,住民ニーズに合致した道路整備が,地方ではビックリするぐらい遅れている.こうした「自らの暮らしに役立つ処方箋」を集中的に施すべきだと思う.当たり前だが,訳のわからん高規格路線は素直に反省すべきだし,繰返しは許されない.
 維持管理ではなく新規事業として,地方から出てきた要求を,なんでもかんでも費用対効果分析で「バラマキ」と切って捨てるのは,あくまで「東京の論理」だと思う.

―受講者さんへのお知らせ―
 現時点で,建設部門は,想定問題16問(専門その14・建設一般その2まで)と「制覇する道標2月8日版」を配布済みです.
 総監部門は,想定問題その9までと「制覇する道標2月13日付」を配布済みです.
 もし手元に届いていないようでしたら,メールで連絡してください.セキュリティソフトによっては,送付したメールが弾かれたかもしれないので.

建設一般 | 【2009-03-14(Sat) 14:47:00】
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