何回でも論文添削!技術士(建設部門・総合技術監理部門)受験 PPPとPFI
PPPとPFI
 財政負担を軽くすると同時に,インフラ機能を充実・維持する,PPP(官民連携)とPFI(民間資金を活用した社会資本整備)がブームになっている(数年前にもあったと思うけど).
 「小さな政府」と「豊かな社会基盤」というトレードオフを解決する切り札らしいが,そんなに上手くいくのか……どうしても公社・公団や第三セクターの失敗が頭をよぎってしまう.

 欧米と違って契約社会とは言えない日本(特に地方圏)で,官と民との契約によるガバナンスを重視するPPPが普及するとは思えない.それ相応に行政サイドの能力が問われるわけだし,社会資本の状況把握や公共投資の事業仕分け,リスクとリターンの査定など,あらゆる面で負担も重すぎると思うし…….
 とは言っても,公共事業(ハード整備)に依存したままでは民間事業者はジリ貧だ.渡りに船じゃないが,農業や介護などの異業種に転換するぐらいなら,今まで培ってきたノウハウが活用できる「事業運営権」の争奪戦に参入するのも手かもしれない.

 ネガティブなことを書いてしまったが,先日の記事“成長戦略会議”で紹介した「国土交通省成長戦略会議の重点項目」のなかでPPP/PFIは明記されているので,今年度の建設一般論文として出題されるかもしれません.今年受験される方は勉強しておきましょう.

 内閣、国土交通、財務各府省は空港・鉄道など公共インフラの整備や運営に民間の資金やノウハウを生かすPFIを拡大する。公共施設を運営する新たな権利を事業者に売却する方式を導入し、大阪国際空港(伊丹空港)などでの活用を検討。PFI法改正など立法措置や固定資産税などの税制優遇も検討する。民間資金の導入で財政負担を軽減し、老朽インフラの改修など必要な公共投資に対応する。

 政府が6月にまとめる新成長戦略に盛り込む。PFIは設計から工事、運営、資金調達まで民間企業が手掛ける公共事業のやり方。日本では1999年に導入し、国・地方をあわせて昨年末までに計366件の事業計画を公表した。
 ただ、大半は公務員宿舎、文化施設など小規模なハコモノ事業が多く、運営面などで民間の創意工夫を生かしにくかった。今後は道路、鉄道、港湾など大規模なインフラ事業にもPFIを広げるため、抜本的な制度改正に乗り出すことにした。
 具体的にはインフラを整備、管理、運営し、料金徴収できる「事業運営権」を新たに創設し、民間事業者に売却する新方式のPFIを導入する。政府は売却収入を得る一方、民間事業者は公共施設を所有しないため、固定資産税などがかからない。……中略……

 政府はこうした施策の具体化へ向け立法措置の検討に着手。内閣府が所管するPFI法などの関連法案を来年の通常国会をめどに大幅に改正する方向だ。ただ、政府内ではPFI法の手直しにとどまらず、民間委託などより幅広い官民連携を意味する官民パートナーシップ(PPP)も含めた包括的な立法措置を求める声も根強い。金融機関や経済界の要望も聞き入れながら、法律の枠組みを最終判断する。
 「日本経済新聞 2010年5月7日」

 PPP/PFIも突詰めると財政難の話なので,息抜きがてら市場の話でも.
 昨日のNYダウ平均は,一時前日比998ドル安(取引時間中として過去最大の下げ)を記録,その後10分程度で500ドル近く値を戻した.100万単位で注文するところを,誤って10億と注文(ミリオンをビリオンと入力?)したらしい……おいおい100年に一度の誤発注か?

 当然のごとく,毎度おなじみの「リスク回避の円買い」によって,円高も進行しているようだ.リーマンショックやドバイショックなど,何らかのショックが起きるたび,4つの国際通貨(ドル,ユーロ,ポンド,円)で一番堅実な円(貿易黒字国)に殺到するんだよなぁ?.つい先日,日本国債の格下げがどうのこうの言っていたのに,ご都合主義もいいところ.
 それにしても,財政難が懸念されているPIIGS諸国(ポルトガル,イタリア,アイルランド,ギリシャ,スペイン)を抱えるEUの状況を見れば,鳩山政権がアピールしている東アジア共同体もかなり危ういと思うんだけどなぁ……とりあえず二番底の心配が先かも.

―受講者さんへの確認依頼―
 現時点で,建設部門は専門想定問題その13・建設一般その5(共に最終問題)まで「配信済み」です.総監部門は想定問題その10(最終問題)まで「配信済み」です.
 もし手元に届いていないようでしたら,メールで連絡してください.セキュリティソフトによっては,送付したメールが弾かれているかもしれないので.

建設一般 | 【2010-05-07(Fri) 19:12:29】
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