何回でも論文添削!技術士(建設部門・総合技術監理部門)受験 防災基本計画
防災基本計画
 昨年同様,平成22年度国土交通白書『国土交通白書2011』はいつ公表されるかわからない状態……とは言え,誰もが大本命だと予想している東日本大震災関連の勉強は進めておいたほうがよいと思う.ちなみに,引用記事に書かれている「防災基本計画の見直し」の結果は今年度の技術士試験日には間に合いません.つまり,自らが情報収集して,自分なりの考えを取りまとめる必要があるということ.

 東日本大震災は,防災基本計画(日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策)の想定を大幅に超える被害となった.想定では,M8.6の明治三陸タイプ地震が起きた場合(最悪の場合)の死者を2700人と予想していたが,今回の大震災は約10倍の甚大な被害だった.
 これまで実施してきた対策の妥当性が問われる「想定外」の事態だが,発生確率がきわめて高いとされる“東海・東南海・南海”の三地震連動など,今後の防災計画で「想定外」という言い訳は聞きたくない.

 政府の中央防災会議は27日、今回の東日本大震災を教訓として地震、津波対策を抜本的に見直すための専門調査会を新たに設置した。震災の激震と大津波を想定できず、甚大な被害が出たことを反省し、通常、2年程度かかる調査を大幅に繰り上げ、今年秋ごろに結論をまとめ、国の防災基本計画の見直しなどに反映させる。
 会議後の記者会見で松本龍防災担当相は「津波対策については学識経験者らが明治三陸地震(1896年)の被害状況などを基に積み上げたものが大きい」と説明。「中央防災会議や防災基本計画は(今回の)津波の高さなどを想定できていなかった」と、これまでの見通しが甘かったとの認識を示した。

 設置したのは学識経験者らによる「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」。5月中に初会合を開き、月1~2回開催。これまでの専門調査会は2年程度の時間をかけていたが、約半年で結論をまとめる。
 調査会では、今回の地震と津波の発生メカニズムや被害を分析し、地震規模の推定や被害想定の手法を見直す。その上で今後の地震、津波対策や、想定を超える災害に備えるための方向性を示す。政府は結論を受けて防災基本計画を見直し、津波対策の充実を図るほか、東海、東南海、南海の3地震が連動した場合など海溝型大規模地震の対策を検討する際にも反映する方針。……以下,省略……
 「日本経済新聞 2011年4月28日」

 防災計画の見直しだけじゃなく,復興のグランドデザインを描くことも急務である.岩手,宮城,福島3県に限らず,国民総意(これが難しいんだが)による構想のもとで,ハード施策とソフト施策を防災対策の両輪として回す必要がある.
 三陸縦貫自動車道のような津波防災を兼ねた高規格道路整備,空港における滑走路を対象とした液状化対策,津波からの避難施設を備えた港湾整備など,ハード施策として実施すべきことは多々ある.公共事業が生み出す付加価値は投資額の約1.1倍だが,需要不足や地域雇用が深刻化する被災地では,その波及効果は推定以上に大きくなるんだから,被災地の復旧には巨額の公共投資をしてほしい.

 今回の大震災でソフト施策の重要性が再認識されているが,津波ハザードマップは,浸水区域を予測する前提条件がすべての自治体で統一されているわけではない.
 また,今回の津波のように,想定していた高さと実際の高さが異なるとき,事前に作成した津波ハザードマップでは,浸水危険区域が絵に描いた餅になる可能性もある.地震が発生した際,予想される津波高さに応じた浸水危険区域が瞬時に一斉表示され,その情報が遅延なく住民に伝わる基盤整備(これまた難しいんだが)も必要だと思う.

参考ホームページ:内閣府(防災基本計画)
参考ホームページ:内閣府(日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策)

―受講者さんへの確認事項―
 現時点で,建設部門は,想定問題18問(専門その13・建設一般その5:両方最終問題)までを配布済みです.総監部門は,想定問題その10(最終問題)までを配布済みです.
 もし手元に届いていないようでしたら,メールで連絡してください.セキュリティソフトによっては,送付したメールが弾かれたかもしれないので.

建設一般 | 【2011-04-28(Thu) 12:34:05】
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