何回でも論文添削!技術士(建設部門・総合技術監理部門)受験 新型インフル特措法案
新型インフル特措法案
 提出予定の特措法では,新型インフルエンザが流行した場合,国民に外出の自粛や集会中止を要請できるようだ.しかし,政府が発信する情報を信用してもらえるのか,という切実な問題がある.福島原発事故以降,政府が公開・発表する情報の信頼性に対し,国民は疑心暗鬼になっているのではないか.

 新型インフルエンザの流行は,平成23年度に出題された事業モデルの存続を脅かすようなシナリオにもなるし,平成19年度に出題された事業継続計画(BCP)の題材にもなる.とは言え,東日本大震災で根こそぎ破壊された市街地を見ると,代替拠点を持つ余裕のない中小企業は,BCPを策定しても意味が無いような気もするが…….
 BCPに対して受験者の多くが陥るミスは,(危機に遭遇して)残存する能力は限られているのに,自らの組織が抱えている事業すべてを続けようとすることだ.冷静に考えれば土台無理な話だとわかるのだが,緊迫した試験会場では何でもかんでも事業継続してしまう.

 政府は、感染力や毒性が強い新型インフルエンザが流行した場合、国民に外出の自粛や集会中止を要請できる特別措置法を制定する方針を固めた。新型インフルエンザへの対応を国家の危機管理と位置づけ、私権の制限に踏み込む。政府は通常国会に法案を提出し、成立を目指す。

 09~10年に流行した弱毒性の新型インフルエンザでは、大規模な催しを中止するかなどで自治体によって判断が分かれた。このため全国知事会は10年6月、政府に法整備を要請していた。集会の制限は感染拡大防止を目的とした一時的な措置のため、内閣官房新型インフルエンザ等対策室は、「(憲法で保障された)集会の自由の侵害にはあたらない」としている。

 同対策室によると、鳥インフルエンザ(H5N1)など毒性が強く多数の死者が出ると予想される新型インフルエンザ流行が確認された場合、政府の対策本部が「緊急事態」を宣言。不特定多数の人が集まる催しの中止や学校、保育所などの臨時休業を要請する。企業が医薬品や食料の売り渡しを正当な理由がないのに拒否した際は、物品の不足を防ぐため強制収用できる規定も設ける。
 「毎日新聞 2012年1月11日」

 BCPでは,当該事業を継続する必要性があるのか否か,優先すべき重要な事業は何か,などを残存(すると想定される)資源から精査し,継続すべき事業を取捨選択する必要がある.これが中途半端だと,あったかい事務所で普段通り仕事しているような印象を受けてしまう.つまり,事業継続の必要性が低いんじゃないか?と読み手に疑われるということ.

 事業継続は,許容されるサービスレベル以上の目標復旧レベル(RLO)を保ち,目標復旧時間(RTO)内の復旧が必須となる.
 RLOは「どの程度の水準まで復旧させるか」を明示すればよい.ここで完全復旧の姿(危機発生直前の状態)を思い描いているようだと,BCPの考え方は理解できていない.限られた資源しかないのに完全復旧しようとする考え方そのものが間違っている.
 RTOは「いつまでにRLOを達成するか」を設定すればよい.早急に,迅速に,すみやかに,などの表現でごまかしているようだと論外です.そんな抽象的な時間を書かれても,当人以外は誰も理解できない.何時間後,何日後などのタイムラインが設定されていない計画なんて使えるわけがない.
 総監部門の記述式問題は,1枚目から3枚目までの記述内容によって可否が決まってしまうので,こうした基本的な点はきちんと押さえておきたい.

 話は変わりますが,昨年筆記合格された受講者さんの多くは,明日,明後日が面接本番になります(年末年始は落着かなかっただろうなぁ……).ここまで来たら,やたら難しいことは考えず,今の自分ができることを精一杯ぶつけてきてほしいと思います.皆さんからの結果報告をお待ちしております(吉報が届きますように).

―受講者さんへの事務連絡―
 事前にお伝えしておきますが,私事で1月28日(土)から29日(日)は添削をお休みさせてください.1月27日(金)に送られたメールは,基本的に1月30日(月)以降の返信になります.ご無理を言いますが,よろしくお願いします.

総合技術監理 | 【2012-01-13(Fri) 17:45:28】
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