何回でも論文添削!技術士(建設部門・総合技術監理部門)受験 地球温暖化対策税(環境税)
地球温暖化対策税(環境税)
 どさくさに紛れて実施された地球温暖化対策税(環境税)は,2020年に1990年比で約0.5%~2.2%のCO2削減効果が見込まれているようだ.その試算では,燃料価格の上昇に伴う消費抑制の効果(価格効果)はわずか0.2%であって,税収を排出抑制の施策に活用するCO2削減効果(財源効果)を0.4%~2.1%も計上している.
 インフラ整備の事業評価にも言えることだが,財源効果のような“今後実施する施策”を過小評価するとは思えないので,実際の削減効果は微々たるものになるだろう.今後実施する施策の効果(換言すると便益項目)に対する試算ほど,当てにならないものはない.

 地球温暖化対策税(環境税)が10月1日から導入される。現行の石油石炭税に一定額を上乗せするもので、2016年4月まで3段階で加わる。今回はまず原油・石油製品なら1キロリットルあたり250円といった額がかかる。石油や電力・ガス業界などの負担が増すが、価格転嫁は各社の事情に応じ実施・検討していく。
 10月からは原油のほか、液化天然ガス(LNG)や液化石油ガス(LPG)に1トンあたり260円、石炭には1トンあたり220円が加わる。16年に完全実施されると、2623億円の増税となる。……以下,省略……
 「日経産業新聞 2012年10月1日」

 消費税だけ上げて(その目的とされた)社会保障はどうなっているのか?と誰もが感じている「増税ありきの構図」と,環境税は同じ香りがするんだよなぁ……環境税だけ徴収して地球温暖化対策はどうなっているのか?ということ.「社会保障と税の一体改革」と同様に,「環境税と地球温暖化対策」も国民の合意が形成されていないし……国民の信を問う選挙を避けているから,当たり前と言えばそれまでなんだけど.
 ちなみに,環境税は一般会計に計上したうえでエネルギー対策特別会計に繰入れされるが,結局「環境省と経産省が自由に使えるカネが増えただけ」ってことになるんじゃないか.

 それにしても,「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう,あらゆる政策資源を投入する」とした「革新的エネルギー・環境戦略」と,環境税の趣旨(温室効果ガスの削減)は整合性が取れているんだろうか?基本的に原発稼働ゼロは温室効果ガスを増加させるし,再生可能エネルギーが一足飛びに原発の代替になるわけじゃない.とかく民主党が掲げる環境政策とエネルギー政策は矛盾点が多い.
 2014年4月からは消費税の2段階増税も重なり“増税ラッシュ”となるわけだが,ガソリンの消費量を急激に減らせば給油所の経営も悪化するわけで……給油所の空白地帯を拡大させてもいいんだろうか?地域によっては今でも給油所探しで一苦労させられているのに,東日本大震災のとき数少ない給油所に長蛇の列をなした経験は忘れさられたんだろうか.

参考ホームページ:地球温暖化対策のための税の導入(環境省)

―平成25年(来年)度の受講者さんへ―
 現時点で,建設部門は想定問題3問(専門(従来の選択科目)その2・専門(新設される分野)その1),総監部門は想定問題2問を配布済みです.もし手元に届いていないようでしたら,メールで連絡してください.セキュリティソフトによっては,送付したメールが弾かれているかもしれないので.

建設一般 | 【2012-10-08(Mon) 12:12:02】
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